農業農村整備事業に関連のある建設コンサルタンツ、施設機器メーカー、工事用資材の製造販売業および専門工事業の関係企業、業種別8部門で構成され、2024年10月1日現在会員数は249社となっています。 調査研究、情報提供等を通じて絶えず技術の向上普及のため、互いに切磋琢磨しながらより良い成果品の作成に取り組んでいます。